ネット犯罪の通報先一覧

一般的に、被害を相談しても、なかなか対応して貰えないものですが、
下記の類のネット犯罪は、通報先さえ間違えなければ、すぐに対応して貰える可能性が高いです。

通報が解決に直結するネット犯罪の種類と電話やメールで行える通報先についてまとめます。

犯行予告

警察のネット犯罪の担当部署は、生活安全課に設置されているサイバー犯罪対策室です。

対象となるネット犯罪

• 犯罪、殺人、テロの予告
• 共犯者の募集
• 殺害や放火をほのめかす脅迫（匿名同士の脅迫は成り立たない為、除外）

ネット犯罪の担当部署

警察のサイバー課は、本部（警視庁）と京都府警の捜査能力が高いですが、上記のような例は、対応がマニュアル化されています。
管轄がありますので、お住いの都道府県のサイバー課にお問い合わせください。
（市町村の警察署ではなく、県警本部になります。）

ネット犯罪 相談窓口一覧
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

個人情報の投稿

対象となるネット犯罪
不特定多数が閲覧可能な場所に投稿された個人情報（氏名、住所、電話番号など）

削除依頼の出し方
各削除のガイドライン（基準）を一読の上で、定められた書式に沿って運営会社に連絡を取ってください。

5ch（旧2ちゃんねる）
削除要請（入口）＠5ちゃんねる掲示板
ツイッター
ツイッターお問い合わせセンター
GoogleMapの口コミ
Googleビジネス「不適切な口コミを報告する」
転職会議
転職会議 お問い合わせ

ネット詐欺

対象となるネット犯罪
お金を支払ったのに、商品を送ってこない単純詐欺が該当します。
Amazonやメルカリ等の大手のモール、オークション、フリマは、 運営側が、お金の支払いや商品の配送を管理してくれている為、商品が届かない場合や販売者に連絡が付かない場合は、 運営会社に連絡をすることで、すぐに返金手続きをして貰えます。

以上の3つが、通報が解決に繋がるネット犯罪です。
以下は、対応は期待できませんが、情報提供することで、一斉摘発や法改正等の大きな一歩に繋がるかもしれません。

国民生活センター
国民生活センター「通報／相談窓口・紛争解決」
http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

総務省
電気通信消費者相談センター
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/syohi_soudan.htm

各メーカー
正規品だと思って買ったのに、コピー品（海賊版）は送られてきた場合、販売店は、詐欺に加えて、商標法違反も犯しています。
商標権侵害で、訴えることが出来るのは、権利を持っているオリジナルの販売元になるので、教えてあげましょう。

ネット犯罪の対応策

個人を狙ったノートパソコンやスマホ等の不正アクセスも予防できるネット犯罪です。

個人をターゲットにした不正アクセスの被害

• クレジットカード情報流出
• ネットバンク不正送金
• ライン（Line）乗っ取り
• メールアドレス流失による迷惑メールの増加
• なぜか、何度も感染するランサムウェア

不正アクセスの予防策

不正アクセス等のネット犯罪は、脆弱性（弱い所）を狙って行われます。

こういった深刻な例の共通点は、脱獄（jailbreak）です。

脱獄とは、スマートフォンの出荷時にかけられた制限を所有者が自主的に解除する改造行為です。
脱獄をすることで制約が減り、スマホで、出来ることが増えますが、同時に保護も失います。

併せて、多いのが、
GooglePlayやAppStoreなどの公式ストア以外からダウンロードした野良アプリをインストール しているケースです

野良アプリのインストールが脱獄の目的でも有りますが、高確率でウィルスやスパイウェアが入っています。
想像力を持って考えれば解ると思いますが、 親切でアプリを無料で再配布してくれる人なんて居ません。
再配布している時点で莫大な損害賠償請求を起こされる危険性があります。
そのリスクを持ってやるからには、彼らには美味しいメリットがあります。

脱獄は違法ではありませんが、制限の解除による損害は被害ではなく、自己責任です。

ネット犯罪を本気で解決する為には、まず、2種類の特定をすることから始まります。

ネット犯罪の特定方法

誹謗中傷

例えば、ネットでの誹謗中傷による被害に対して名誉毀損で告訴状を提出したい場合（刑事事件）、
業務妨害にまで発展し、損害賠償を請求したい場合（民事訴訟）、などが該当します。

内容証明を送るにしても、訴訟を起こすにしても、被害届を提出するにしても、
アクションを起こすためには、まず、誹謗中傷を行った犯人を特定する必要が有ります。

開示請求を繰り返して犯人を特定します。

手順1「投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを入手します。」
誹謗中傷が投稿されたサービスの運営会社に対して、投稿者個人の特定に必要な情報を請求します。
投稿者保護などの理由で、運営会社が、応じない場合は、 このサービスを運営している会社の所在地がある裁判所に発信者情報開示請求を起こします。
仮処分が出される為、裁判をする必要はありません。

ポイント
IPアドレスは接続するごとに変わる為、アクセス先とタイムスタンプの3点がセットで無ければ意味がありません。

手順2.「通信事業者の特定」
得られたIPアドレスから、通信ログと個人を繋ぐ情報を持っている通信事業者を特定します。
通信事業者とは、ソフトバンクやビックローブなどのインターネットに繋げる為の手段を提供しているプロバイダや携帯キャリアです。

手順3.「投稿者を特定する」
通信事業者を相手に発信者情報開示請求を起こし、問題の投稿を行った相手の個人情報を開示して貰います。

3まで、だいたい半年ぐらいかかります。
時間がかかりそうな場合は、上記に加えて、情報保全願い（ログを削除しないで下さいと頼むこと）も必要です。
尚、手順1の情報は、個人情報の類では無い為、運営会社の裁量で、すぐに公開して貰えることも有ります。

民事訴訟で解決する場合、ここで、やっとスタートラインに立てたことになります。
面倒なので泣き寝入りする被害者も多い一方、尊厳に係ることには労力を惜しまないという価値観も有ります。
スポーツ選手の奥さんの容姿をツイッターで貶した一般人の女性が訴えられた事例は有名です。

尚、誹謗中傷の訴訟の賠償金の相場は100万円程度です。
公的書類に慣れている方でしたら、特定までは、事務手続きなので、費用を抑えたい場合は、自力でやられても良いかと思います。

不正アクセス

例えば、不正アクセスの場合は、まず、不正アクセスが行われたという事実を特定する必要があります。

ハッキング相談

結構多いのですが、いきなり、「ハッキングされました！」と相談されても、困ります。
恐らく、「不正アクセスが行われ、侵入された」という意味で「ハッキング」という言葉を使われているのかと思いますが、 侵入が有ったか否かはログなどを細かくチェックしないと解りません。

実際、外部からの侵入は非常に稀です。
時々、不正アクセスで、逮捕されている人が居ますが、日本で捕まるハッカーのほとんどは素人です。

不正アクセスは、なぜばれるのか？

不正アクセスを泥棒に例えて説明します。
「ハッキング（不正侵入）が簡単に成功して、簡単に逮捕されてしまうカラクリ」

実は、不正アクセス（侵入）する為のツールや方法はネット検索をすれば簡単に見つけることができます。

しかし、侵入者の特定に繋がる情報を隠すのを忘れている為、すぐに、どこの誰だか解ります。
（痕跡を消す為の作業は、臨機応変な判断が必要になる為、ツールやマニュアルで対応しにくいです。）

ということで、捕まらないプロは、そもそもハッキングしない、もしくは、リスクが極めて低い所を探して狙います。
情報の不正入手も現在はソーシャルエンジニアリング等の人を介した手口が多い為、追跡すると、内部犯に辿りつくことも多いです。
（内部犯に関しては、社内調査のページをご参照ください。）

不正アクセスの調査方法

不正アクセス調査の過程で、裁判や告訴で使用する証拠の収集も併せて行います。

• サーバーのログ
• パソコンのログ
• データ通信履歴
• ネットワーク機器のログ
• プリンターの印刷履歴
• 削除情報の復元
• 防犯カメラ

仮に、データの改ざんや削除があった場合でも、その痕跡は見つけられます。
また、最近は、AIによって、防犯カメラの膨大な録画データの解析も素早く行える為、調査を短時間で終えることができます。

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