ネット犯罪の相談
- 中傷被害
- 誹謗中傷、なりすまし、ストーカー
- 営業妨害
- デマの拡散、悪意あるレビュー、アカバン（チクリ）
- 詐欺被害
- 架空請求、メールやSNSを使った詐欺サイトへの誘導
等々の問題について、お金をかけずに出来る対応策について、まとめました。
等々の問題について、お金をかけずに出来る対応策について、まとめました。
一般的に、被害を相談しても、なかなか対応して貰えないものですが、
下記の類のネット犯罪は、通報先さえ間違えなければ、すぐに対応して貰えることが多いです。
通報が解決に直結するネット犯罪の種類と電話やメールで行える通報先についてまとめます。
警察
警察のネット犯罪の担当部署は生活安全課に設置されているサイバー犯罪対策室の管轄になっていることが多いです。
対象となるネット犯罪
ネット犯罪 相談窓口一覧
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
投稿型コンテンツの運営会社
削除依頼の出し方
各削除のガイドライン（基準）を一読の上で、定められた書式に沿って運営会社に連絡を取ってください。
5ch（旧2ちゃんねる）
削除要請（入口）＠5ちゃんねる掲示板
ツイッター
ツイッターお問い合わせセンター
GoogleMapの口コミ
Googleビジネス「不適切な口コミを報告する」
転職会議
転職会議 お問い合わせ
モールやフリマの運営会社
対象となるネット犯罪
お金を支払ったのに、商品を送ってこない単純詐欺が該当します。
Amazonやメルカリ等の大手のモール、オークション、フリマは、
運営側が、お金の支払いや商品の配送を管理してくれている為、商品が届かない場合や販売者に連絡が付かない場合は、
運営会社に連絡をすることで、すぐに返金手続きをして貰えます。
以上の3つが、通報が解決に繋がるネット犯罪です。
以下は、対応は期待できませんが、情報提供することで、一斉摘発や法改正等の大きな一歩に繋がるかもしれません。
国民生活センター
国民生活センター「通報／相談窓口・紛争解決」
http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html
総務省
電気通信消費者相談センター
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/syohi_soudan.htm
各メーカー
正規品だと思って買ったのに、コピー品（海賊版）は送られてきた場合、販売店は、詐欺に加えて、商標法違反も犯しています。
商標権侵害で、訴えることが出来るのは、権利を持っているオリジナルの販売元になるので、教えてあげましょう。
 子供 |
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上記を逆手に取れば、個人で利用しているパソコンの不正アクセスを予防する上で特別なことをする必要は有りません。
脆弱性は当たり前のことが出来ていないパソコンに生じます。
マスコミも、不正アクセスの脅威ばかりを煽らずに、もっと的確な情報を伝えるよう努力すべきではないのかと感じます。
上記を逆手に取れば、個人で利用しているパソコンの不正アクセスを予防する上で特別なことをする必要は有りません。
脆弱性は当たり前のことが出来ていないパソコンに生じます。
マスコミも、不正アクセスの脅威ばかりを煽らずに、もっと的確な情報を伝えるよう努力すべきではないのかと感じます。
スマホの不正アクセス被害例
iPhoneがハッキングされ、勝手にメールや投稿をされた。
スマホが乗っ取られて操作できない。
アドレス帳が全て流出した。
スマホの不正アクセス被害例
iPhoneがハッキングされ、勝手にメールや投稿をされた。
スマホが乗っ取られて操作できない。
アドレス帳が全て流出した。
こういった深刻な例の共通点は、脱獄（jailbreak）です。
脱獄とは、スマートフォンの出荷時にかけられた制限を所有者が自主的に解除する改造行為です。
併せて、多いのが、
GooglePlayやAppStoreなどの公式ストア以外からダウンロードした野良アプリをインストール
しているケースです
野良アプリのインストールが脱獄の目的でも有りますが、高確率でウィルスやスパイウェアが入っています。
想像力を持って考えれば解ると思いますが、
親切でアプリを無料で再配布してくれる人なんて居ません。
再配布している時点で莫大な損害賠償請求を起こされる危険性があります。
そのリスクを持ってやるからには、彼らには美味しいメリットがあります。
脱獄は違法ではありませんが、制限の解除による損害は被害ではなく、自己責任です。
YouTubeやTwitterで横行「ネットのコンテンツ潰しの手口」
アカウント（ID）ごと、ターゲットを葬り去る非常に悪質な手法です。
ターゲットのアカウントを名指して、運営会社に問題の有る投稿を行っているから対処するように告発します。
その際、申告者は、コンテンツの著作者を騙って、著作権侵害をしていると虚偽の報告行ったり、
ban祭りと称し、徒党を組んで、集団で告発を行う為、運営会社も信じてしまい、規約違反として、抗議を受けたアカウントを停止します。
正義感ある申告者を装っていますが、動機は、同業者によるライバル潰しや思想問題などの生臭い理由が多いです。
特に、「ヘイトスピーチ」や「人権侵害」のレッテルが貼られると、運営側の判断基準も曖昧で予防的な措置をとりがちなので、消される可能性が高くなります。
コンテンツで広告収入などを得ていた場合は、その支払いも凍結されるので被害は深刻ですが、
最終的なアカウント停止の判断を下しているのは、サービスの運営会社なので、今のところ、良い解決策は見当たりません。
解答
最初の投稿は、運営に消されただけあって、品性に欠けますが、
「まずい」は、個人の感想なので、お店が被害を訴えるのは難しいです。
このケースは、2回目の投稿が問題です。
一見、悪気は無いように見えますが、
ルールを読まずに投稿し、口コミを消したのが、お店だと決めつけて、卑怯者扱いしています。
口コミから情報を得ている人の中には、
こういった類のレビューを、真実味を持って受け止める読み手も多い為、お店が受けるダメージは深刻です。
| セーフなレビュー | アウトなレビュー |
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| セーフなレビュー |
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| アウトなレビュー |
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誹謗中傷が原因で訴えられてしまった側からの相談も受けますが、
軽い気持ちで書いてしまったと悪気があったことを認めた上で自己弁護に終始する方が多い一方で、
思い込みが激しい方も多いような印象を受けます。
訴えられるようなレビューの問題は、「根拠」と「断言（決めつけ）」です。
裁判でも、書き込みの根拠にした証拠を提示できなければ、「悪意を持って行った」と取られて、負けます。
日本人って普段はシャイなのに、なんでネットだと狂暴化しやすいの？と外国の人に聞かれたことが有ります。
確かに他国と比較すると、その傾向が強く、良くないことですが、
他人への攻撃的な言動は発信している人もある程度の自覚があると思います。
しかし、下記のような事例も有ります。
誹謗中傷や事実無根のデマは、最初の発信者も拡散した人も被害者にとっては同じ加害者です。
特に、気軽にポチっとやってしまいがちなTwitterのリツイートや、 アクセスアップ目当てのまとめサイトの運営者は注意が必要です。
2019年に掲示板にあるサイトのアドレスを貼った女子中学生が補導されましたが、安易なリンクも要注意です。
特に相談が多いYoutubeがらみのトラブルについては、別ページまとめました。
「Youtubeの動画を削除されたりアカウントを停止させられた時のまとめ」
1.相手の特定
内容証明を送るにしても、訴訟を起こすにしても、被害届を提出するにしても、
アクションを起こすためには、まず、誹謗中傷を行った犯人を特定する必要が有ります。
開示請求を繰り返して犯人を特定します。
手順1「投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを入手します。」
誹謗中傷が投稿されたサービスの運営会社に対して、投稿者個人の特定に必要な情報を請求します。
投稿者保護などの理由で、運営会社が、応じない場合は、
このサービスを運営している会社の所在地がある裁判所に発信者情報開示請求を起こします。
仮処分が出される為、裁判をする必要はありません。
ポイント
IPアドレスは接続するごとに変わる為、アクセス先とタイムスタンプの3点がセットで無ければ意味がありません。
手順2.「通信事業者の特定」
得られたIPアドレスから、通信ログと個人を繋ぐ情報を持っている通信事業者を特定します。
通信事業者とは、ソフトバンクやビックローブなどのインターネットに繋げる為の手段を提供しているプロバイダや携帯キャリアです。
手順3.「投稿者を特定する」
通信事業者を相手に発信者情報開示請求を起こし、問題の投稿を行った相手の個人情報を開示して貰います。
3まで、だいたい半年ぐらいかかります。
時間がかかりそうな場合は、上記に加えて、情報保全願い（ログを削除しないで下さいと頼むこと）も必要です。
尚、手順1の情報は、個人情報の類では無い為、運営会社の裁量で、すぐに公開して貰えることも有ります。
民事訴訟で解決する場合、ここで、やっとスタートラインに立てたことになります。
面倒なので泣き寝入りする被害者も多い一方、尊厳に係ることには労力を惜しまないという価値観も有ります。
スポーツ選手の奥さんの容姿をツイッターで貶した一般人の女性が訴えられた事例は有名です。
尚、誹謗中傷の訴訟の賠償金の相場は100万円程度です。
公的書類に慣れている方でしたら、特定までは、事務手続きなので、費用を抑えたい場合は、自力でやられても良いかと思います。
＊裏技（SNS等のフォロワーが少ない場合に有効）
毎日ストーカーのごとく荒らされてる場合は、
自分が管理しているWebサイトに誘導することでアクセスログが取れます。
2.被害事実の特定
例えば、不正アクセスの場合は、まず、不正アクセスが行われたという事実を特定する必要があります。
結構多いのですが、いきなり、「ハッキングされました！」と相談されても、困ります。
恐らく、「不正アクセスが行われ、侵入された」という意味で「ハッキング」という言葉を使われているのかと思いますが、
侵入が有ったか否かはログなどを細かくチェックしないと解りません。
不正アクセスの常套手段はPCやスマートフォンの脆弱性を利用したマルウェア感染による内部型です。
実際、外部から（ネット経由）の侵入は非常に稀です。
時々、不正アクセスで、逮捕されている人が居ますが、日本で捕まっているハッカーのほとんどは素人です。
不正アクセスを泥棒に例えて説明します。
「外部からのハッキング（不正侵入）が簡単に成功して、簡単に逮捕されてしまうカラクリ」
実は、不正アクセス（侵入）する為のツールや方法はネット検索をすれば簡単に見つけることができます。
しかし、侵入は簡単ですが、痕跡を消す為の作業は、臨機応変な判断が必要になる為、ツールやマニュアルで対応しにくいです。
その為、侵入者の個人の特定に繋がる情報を上手く隠せず、捜査が始まると、すぐに、どこの誰だか解ってしまいます。
ということで、捕まらないプロは、そもそも不正アクセスによる侵入を行わない、 もしくは、侵入したこと自体がバレないリスクが極めて低い所を探して狙います。
実際の情報の入手手段はソーシャルエンジニアリング等の人を介した手口が多い為、追跡すると、内部犯に辿りつくことも有ります。
仮に、データの改ざんや削除があった場合でも、その痕跡は見つけられます。
冤罪がかけられることも有ります。
ウィルスによるパソコンの遠隔操作や追跡側が犯人の足跡の偽装工作が見抜けない時は、犯人の身代わりにされることも有ります。
警察の捜査能力が足りずに、無実の人間が勾留された事例もあります。
[追記]法改正に伴う続きはこちら
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